釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
これまで、岩手県との情報交換や連携により、新たな生産施設の設置や新規事業を検討する企業の情報収集を行いながら、当市に進出意欲を持つ企業への訪問や、既存誘致企業のフォローアップにも努めてきたところであります。
これまで、岩手県との情報交換や連携により、新たな生産施設の設置や新規事業を検討する企業の情報収集を行いながら、当市に進出意欲を持つ企業への訪問や、既存誘致企業のフォローアップにも努めてきたところであります。
１つ目として、企業の進出意欲と誘致の見通しについてお伺いします。 一口に企業誘致といっても大変なことと思われますが、近隣の市や町では大企業の工場が稼働しており、それも工場を増設するために用地を新たに確保していると新聞等に出ています。岩手県の主要な市である花巻市の住民としては、取り残されている感じがします。
企業誘致活動につきましては、これまで首都圏を中心に、被災地への進出意欲を持つ企業への訪問や事業展開を検討する企業の情報収集などを行ってきているほか、既存誘致企業の本社訪問を行い、当市の復興事業などの情報提供や今後の事業展開に向けた情報交換などを行っております。
特に、半導体関連メーカーの工場進出意欲は旺盛で、宮城県では操業を目前にした、せっぱ詰まった引き合いがふえた。また、滋賀県では、すぐ工場建設に着手できる造成済みの団地を求められるケースが多いということである。分譲不振時代の産物と言える、契約が成立してから造成するというオーダーメード方式の団地は、これら業種に見向きもされないという状況になったのだと掲載されております。
当市では、民間事業者の進出意欲を喚起し、その持てる能力を最大限に発揮していただく上で必要な環境づくりに全力を挙げて取り組む一方、民間事業者におかれては各種支援制度を最大限に活用しながら、魅力的で人々を引きつけてやまないまちづくりに積極的に参画していただくことなど、まさに官民一体となったまちづくりが試されているものと受けとめております。
また、国においては、津波、原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金制度が創設され、被災地域への雇用確保に向けた施策展開を行うなど、当市を含めた被災地域への進出意欲を持つ企業や新たな事業展開を検討する地元企業があらわれつつあります。
主な取り組みといたしましては、企業の進出意欲を高めるための企業立地優遇制度の創設や積極的な企業訪問活動などであります。特にも大船渡港と韓国、釜山港及び中国、上海港とを結ぶ国際貿易コンテナ定期航路につきましては、港湾を柱として重点的に施策を展開する中で、港湾関連産業の集積の中核を担うものであります。
これまで企業の進出意欲を高めるため、市独自の企業立地優遇制度を創設するとともに、積極的な企業訪問活動による企業誘致の促進に努めてまいりました。特にも大船渡港北部工業用地の早期完売を目標に、全国主要企業への積極的な情報発信活動や首都圏で開催される県主催の企業ネットワークいわてへの参加など、市長を先頭に企業へのトップセールスを精力的かつ広範囲に実施してきたところであります。
産業振興、雇用の拡大は市勢発展のかなめであり、当市では主要な施策の柱に掲げ、企業の進出意欲を高めるため、市独自の企業立地優遇制度を創設するとともに、積極的な企業訪問活動による企業誘致の促進に努めているところであります。
産業振興、雇用の拡大は市の市勢発展のかなめであり、当市では豊かな市民生活を実現する産業の振興を主要な施策の柱に掲げ、企業の進出意欲を高めるため、市独自の企業立地優遇制度を創設するとともに、積極的な企業訪問活動による企業誘致の促進に努めてきたところであります。
当市では、豊かな市民生活を実現する産業の振興を主要な施策の柱に掲げ、企業の進出意欲を高めるため、企業立地補助金や雇用奨励金の交付など、独自の企業立地優遇制度を創設することともに、積極的な企業訪問活動による企業誘致の促進に努めてきたところであります。
、木川田議員からもそれぞれ御発言がありましたが、八戸港を視察されての質問等、検討を深め理解を深めておられますことに重ねて御礼を申し上げるところでありますが、そのうち私からの答えは、大船渡港の北部工業用地の企業誘致についての質問の（１）の企業誘致の進め方についての御質問にお答えを申し上げますが、御案内のとおり我が大船渡市は、魅力と活力あふれる地域産業づくりを主なる施策の柱に掲げておりまして、企業の進出意欲
いずれこの企業の進出意欲を高めるために、固定資産税の課税の免除でありますとか、雇用奨励金の交付等、市独自の企業立地優遇制度を創設をいたしまして、積極的な企業活動を、訪問活動をさせていただいたところであります。